空き家など売れない物件もリージャパンにお任せください。他社では断られる物件も積極的に対応します。

AKIYA

空き家・売れない物件にお悩みの方へ

空き家問題は日本全国で深刻化しています。空き家を持ち続けると犯罪に巻き込まれたり、税制の優遇を受けられなくなったりする場合があるため要注意です。使う予定のない空き家や土地は、できるだけ早く売却しましょう。

リージャパンでは、数年に渡って放置されたままの空き家のような売れにくい物件も積極的に取り扱っています。他社で断られた家や土地をお持ちの方も、ぜひ1度当社にご相談ください。売却を諦めていた不動産が、スムーズかつ高く売却できる可能性があります。

空き家問題は全国各地で深刻化している

空き家問題は日本全国で深刻化しています。総務種統計局によると、2013年に820万戸だった全国の空き家軒数は、2018年には846万戸に増加していました。空き家率を見てみるとトップは山梨県の21.3％。首都圏の栃木県でも17.4％という高い数字です。

日本では少子高齢化が加速しており、今後はさらに空き家軒数や空き家率が高くなるものと考えられています。政府では後述する「空き家対策特別措置法」を制定するなどして対応しており、空き家を持ち続けること自体がリスクになりつつある状況です。

空き家を持ち続けることで生じるリスク

空き家対策特別措置法により、すでに空き家を持ち続けることはリスクになっています。

使う予定のない空き家を早期売却すべき理由

使い予定のない空き家を早期売却すべき理由は3つあります。いずれも金銭的なメリットなので、詳しく確認しておきましょう。

税負担をなくせる

税負担をなくせることが第1のメリットです。固定資産税は空き家に対しても課税されますし、特定空き家に指定された場合は通常の6倍の固定資産税がかかります。空き家を売却すれば固定資産税が請求されることがなくなり、無駄な出費が発生しません。仮に空き家を高値で売却できなかったとしても、手放してしまえば「損切り」ができるのです。

金銭的負担がなくなる

空き家は人間によるメンテナンスが行き届かず、人が住んでいる家と比べて急激に劣化が進みます。修繕せずに放置していると屋根や外壁が壊れ、近くに住む人や物を壊して損害賠償請求を受けることもあるでしょう。このようなトラブルによる発生する金銭的負担や、それによる心理的な負担から解放されることも、空き家を売却するメリットです。

解体費用で悩まずに済む

将来的に空き家の劣化が進むと、最終的には解体しなければなりません。高額な解体費用がかかることを嫌がって放置すると、特定空き家に指定される可能性があります。その後、行政による撤去処分が下された場合は、解体・撤去にかかった費用を建物の所有者が負担しなければなりません。空き家を手放せば、このような問題に悩む必要もなくなります。

空き家の売却方法とは

空き家の売却方法を3つご紹介します。

リフォーム・リノベーションをしてから売る

リフォーム・リノベーションを行い、欠陥を修繕してから売却する方法です。ただし、費用をかけすぎると売却した際に赤字が発生する可能性があります。不動産会社に相談したうえで修繕を検討することがおすすめです。

解体して更地にしてから売る

建物が老朽化している場合は、解体して更地にしたほうが売却しやすくなる可能性があります。ただし、購入者によっては更地にする前に地盤工事を臨むケースもあるため要注意です。不動産会社に相談したうえで更地にするかしないかを決断しましょう。

ハウスクリーニングできれいにしてから売る

まだ建物の破損が進んでいない場合は、ハウスクリーニングできれいにしてから売りに出しましょう。特に玄関や水回りは購入希望者がチェックしやすいポイントです。重点的にクリーニングすることで印象がよくなり、買い手が見つかりやすくなります。

空き家の売却でかかる費用

空き家の売却時にかかる費用は次のとおりです。

相続した土地を売却する手順

相続した土地を売却する手順を4つのステップに分けてご紹介します。